埼玉県久喜市で固定資産税などの課税誤り マンション4棟の440人に過大課税

埼玉県久喜市は18日、固定資産税および都市計画税の課税事務において誤りがあり、マンション4棟の区分所有者440人に対し、2012年度からの15年間で計2397万5千円を過大に課税していたと発表しました。還付加算金などを含む影響額は3078万7200円となります。市は対象者に経緯についての説明を行い、還付の手続きを進める方針です。

久喜市によりますと、住宅の面積に応じて課税標準額を軽減する住宅用地特例の適用処理に誤りがあり、税額が過大になりました。旧1市3町の合併に伴う税務システムの統合後、住宅用地特例に関わる判定処理の見直しを行った際、一部の登録内容や判定結果に関する確認が不十分であったことが原因とされています。2026年6月に問題が発覚し、過年度分を含めた調査が実施されていました。

久喜市は「今回の課税誤りを厳粛に受け止め、組織的な事務処理体制および確認体制の強化を図り、再発防止と税務行政の信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。