北海道教育委員会は2026年8月19日、4年前から北海道内の公立学校教職員559人の社会保険料について過少または過大に徴収し、本来徴収すべき額より約6200万円不足していたと発表しました。不足分については年金事務所に追加納付しています。
十勝を含む北海道内全教育局において、手続きの漏れや算定方法の誤りがあったことが原因とみられています。北海道教育委員会は少なく徴収していた教職員から追加で徴収する方針ですが、制度上2年以上経過すると訂正できないため、2022年度および2023年度にミスがあった240人については将来受け取れる年金額が減る可能性があり、対応を検討しています。
北海道教育委員会は今回の問題を受け、これまで各地方の教育局ごとに担っていた社会保険料の算定事務について、北海道の本庁で一括して行う新たな仕組みを検討する方針です。


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