佐賀県吉野ヶ里町の元課長職で50代の男性が町長によるパワーハラスメントを訴えて2024年11月に死亡した問題で、調査を行っていた地方公務員災害補償基金佐賀県支部が、パワハラが原因でうつ病を発症し自殺に至ったとして公務災害に認定したことがわかりました。遺族が取材に対し明らかにしました。
この問題は、2024年11月、当時の財政協働課の課長が「命に代えてでも訴える」などと記したメールを副町長宛てに送信した後に死亡しているのが見つかったものです。町の第三者委員会は、伊東健吾町長の発言の一部をパワーハラスメントと認定したものの、死亡との因果関係については調査対象外としていました。
その後、遺族が公務災害を申請し、地方公務員災害補償基金佐賀県支部が審査を行った結果、職場関係者の証言などから町長の罵声や発言は業務上必要な範囲を超えており、うつ病を発症して自殺に至った因果関係が認められるとして公務災害に認定されました。
認定を受け、遺族は「長い間、苦しんできたことがひとつの山を越えて率直によかったと思います。亡くなった命は戻ってこない。今、働いている人たちや町民にとって風通しのいい町になるよう、いちからまちづくりをしてほしいです」と話しています。
吉野ヶ里町は「公務災害認定の結果を重く受け止めています。亡くなられた職員、ご遺族におわび申し上げます。今後は真摯に対応して参ります」とコメントしています。
なお、遺族は今年2月、因果関係を調査するよう求めた要望書を町長に提出していましたが、町は今年3月、公務災害の審査結果を尊重するとして新たな調査は行わない方針を回答していました。今年4月の町長選では伊東町長が再選し、パワハラの再発防止に取り組むとしていました。
