富山県にある富山県立大学は7日、学内で利用しているクラウドサービスの学生アカウントから、不特定多数に向けて大量の迷惑メールが送信されていたことが判明したと発表しました。外部から不正アクセスを受けた形跡があり、大学側は県警と連携して原因を調査するとしています。
迷惑メールには英語で写真などの入手を促す文章とリンクが掲載されており、8月23日から27日にかけて1092件送信されました。同大学は不正アクセスを受けた学生のアカウントを停止しており、現時点ではメール送信以外の不正操作や機密情報の漏えいは確認されていません。
同大学では5月と6月にも学生2人のパソコンがマルウェア（悪意あるソフト）に感染し、4581件の迷惑メールが不特定多数に送信されたほか、学生団体のホームページの編集権限を持つ別の学生アカウント2人分が乗っ取られ、ロシア語での不審な投稿が確認されていました。一連の被害を受けて、10月からアカウントログイン時のパスキーや多要素認証の導入を義務化するとしていましたが、8月時点では準備中で対応が間に合わなかったということです。
不正アクセスを巡っては、人工知能（AI）の悪用によって容易になっているとの指摘が出されています。セキュリティー会社のトレンドマイクロによりますと、国内の企業や自治体が今年公表した不正アクセスなどの被害は9月末時点で昨年を超える600件となり、過去最多のペースで推移しています。
