農家向けの共済金詐取などの問題が相次いだ県西農業共済組合（茨城県八千代町）について、茨城県は7日、同組合が県に対して虚偽の報告を行ったとして、農業保険法違反の疑いで県警下妻署に6日付で刑事告訴したと発表しました。
県西組合の第三者委員会は6月30日付の調査報告書で、同組合が県に虚偽の報告を行ったとして刑事告訴するよう提言していました。県は報告書を受け、組合から提出された調査回答書を改めて精査し、内容に虚偽があることを確認した上で告訴に踏み切りました。
県によりますと、県は県西組合に対し、組合員が所有する建物や電化製品の落雷被害について不正がないか、建物共済金加入者や電気事業者への聞き取り調査を行うよう複数回にわたって報告徴求命令を出していました。しかし、提出された回答書には調査日の数年前に死去した人や転居した人が記載されており、調査自体が行われていなかったことが判明しました。また、損害証明書の偽造や被害証明写真の使い回しなど、複数の捏造や虚偽報告も確認されました。
県西組合は、元職員による多額の共済金詐取や県農業共済組合連合会への不正請求などが生じ、2025年7月に県から農業保険法に基づく行政処分（必要措置命令）を受けていました。第三者委員会は組合の解散や他組合との合併を含めた執行体制の抜本的な変更などを提言し、今年7月には大山佳功組合長（当時）ら全役員17人が辞任しました。組合は県に再発防止策を提出しており、今後新たな役員を選出する意向です。
県農業経営課の丹茂樹課長は「刑事告訴は組織の抜本的な見直しの一つにすぎない」と強調し、「新役員の選任を進めるなど、適正な運営に向けて監督していく」としています。
