佐賀県佐賀市は9日、国の物価高騰対策に関する給付金事業で事務処理上の誤りがあり、本来国費で賄われるはずの交付金約9329万円（約9300万円）を誤って国に返還したと発表しました。市は不足分を一般財源で穴埋めしたうえで、関与した職員5人を処分したことを明らかにしました。
市によりますと、ミスがあったのは国が2024年度補正予算で創設した「低所得世帯向け支援」と「定額減税で還元しきれない人向けの支援」の2つの給付金事業です。いずれも国の交付金で賄われる仕組みで、2024年度事業と2025年度事業の間で交付金の過不足を調整することになっていましたが、2024年3月から4月にかけての処理の際、本来2025年度事業に充てるべき約9329万円を誤って不用額として報告し返還したということです。
全国の複数自治体で同様の事案が発生したことを受けた国の調査により、8月中旬に問題が判明しました。市は国に特例措置の適用を求めましたが認められず、一般財源から負担することになりました。なお、対象者への給付はすでに完了しており、市民への影響はないとしています。
この問題を受け、市は9日付けで処分を行いました。総務部の部長級である50代男性職員を減給10分の1（1か月）の懲戒処分としたほか、副部長級の50代男性職員と課長級の50代男性職員を戒告の懲戒処分とし、職員2人を文書による厳重注意としました。
同日の市議会全員協議会で佐賀市の坂井英隆市長は陳謝し、今後の市議会に自身の給料を減額する条例案を提出する意向を示しました。今後は担当職員の増員やチェックリストの作成などを行い、再発防止と信頼回復に努めるとしています。
