モバイルバッテリーを充電したまま自席を離れ、発火事故を引き起こしたとして、東京都調布市は2026年10月13日、環境部の50歳代の課長職職員を同月9日付で戒告の懲戒処分にしたと発表しました。
調布市によりますと、2026年8月27日午前10時30分頃、市役所執務室内において、当該職員がテレワーク用端末への給電に使用していた私物のモバイルバッテリー等の電子機器を充電中、会議のために離席していた間に機器1台から発火しました。近くにいたほかの職員が直ちに初期消火を行い鎮火したため、人的被害や公文書などの損失はありませんでしたが、紙資料やファイル、パーティションなどの庁舎備品の一部が焼損しました。
発火したモバイルバッテリーは外国製で安全基準には適合しており、発火の予兆もなかったとされています。また、調布市では職員がモバイルバッテリーの充電をすること自体は禁止していませんが、2025年末にバッテリーを充電したまま退庁したり席を離れたりしないよう注意喚起を行っていました。
調布市は、電子機器を充電したまま離席した行為が安全管理上の配慮を欠いていたとし、地方公務員法第29条第1項第2号（職務上の義務違反・職務怠慢）に該当するとともに同法第33条（信用失墜行為の禁止）の趣旨に反するとして、地方公務員法に基づき懲戒処分を行いました。調布市は今後、職員に対して再発防止を徹底させるとしています。
