青森県深浦町は2026年10月14日、除雪や草刈り作業などで使用不能となった約3トンの町の備品を第三者に無断で売却し、得た代金を自分たちの飲食代に充てていたとして、建設水道課の会計年度任用職員の50代から60代の男性3人を懲戒免職、30代の男性1人を戒告処分にしたと発表しました。処分日は2026年10月14日付です。
発表や町によりますと、処分を受けた職員4人は、除雪や草刈り作業等で使用不能となった備品のチェーンや草刈り機の刃など約3トンを、正当な権限なしに売却しました。本来であれば無償で廃棄処分として取り扱うべきところを売却し、その代金を飲食代に充てていました。
2026年9月1日付で「建設水道課の会計年度任用職員が町の財産を売却している疑いがある」旨の公益通報があり、町が職員への面談や買取業者への確認などの調査を行ったところ事案が判明しました。
調査の結果、売却は2023年3月28日（3万5250円）、2025年3月19日（5万5530円）、2026年6月19日（6万7210円）の計3回行われ、合計金額は15万7990円に上ります。50代から60代の男性3人は3回の売却すべてに関与し、30代の男性1人は2026年6月19日の最後の1回のみに関与していました。いずれの売却も勤務時間中に、町がリース契約している公用車のトラックを使用して行われていました。
処分を受けた職員たちは全額を弁済する意思を示していることから、町は現時点で刑事告訴を行わない方針です。
また町は、2022年度から2026年度の当時の課長および現課長の2人についても、指導監督が不十分であったとして厳重注意としました。
今回の事態を受け、深浦町の平沢一臣町長は「このたびの職員の行為により、町民の皆さまの信頼を損なう事態を招いてしまいましたことに対し、心からお詫び申し上げます。町といたしましては、今回の事態を厳粛に受け止め、職員一人ひとりの法令順守意識を徹底するとともに、組織全体のチェック体制を強化し、再発防止を図って参ります。今後、全庁を挙げて町民の皆さまからの信頼回復に努めて参りますので御理解を賜りますようお願い申し上げます」とコメントを出しました。