福島県いわき市は、酒気帯び運転をした職員について警察へ報告していなかった問題を受け、情報提供の方法を見直す方針を発表しました。
いわき市によりますと、市の出先機関に勤務する40代の男性職員が2025年5月から7月までの間、3回にわたって酒気を帯びた状態で車を運転して出勤していました。市は当該職員を2025年11月20日付けで停職12ヵ月の懲戒処分としましたが、報道機関への公表は行わずホームページへの掲載にとどめていたほか、警察への報告も実施していませんでした。
いわき市の内田市長は10月14日の記者会見で、社会的影響などを考慮し、13日に警察へ情報を提供したことを明らかにしました。内田市長は「我々としても、どういうやり方が良かったのかということももう一回検証しながら対応しているところです。（飲酒運転は）断じてあってはいけないという風に思っております。ですので、しっかりですね、再発しないように職員にも周知していきたいと思っております」と述べています。
また、いわき市はホームページのみで公表していた懲戒処分がこれまでに計14件あったことを明かし、今後はすべての懲戒処分について報道機関へ情報提供を行う方針を示しました。
