関東総合通信局が30代の男性職員をテレワークの不適切利用などで減給処分

総務省関東総合通信局（東京都千代田区）は10日、不適切なテレワーク勤務や上司の職務命令に従わなかったことなどを理由に、総務部の係員級職員である30代の男性を減給10分の1（1か月）の懲戒処分にしたと発表しました。処分は4月7日付です。

発表によりますと、男性職員は2023年に文書による指導を受けていたにもかかわらず、2025年11月下旬以降、承認を得ていないテレワーク勤務を継続しました。また、勤務実態が確認できない超過勤務時間の申告を行ったほか、面談の拒否や上司の命令に従わないなど、職務命令違反や勤務態度不良が認められたということです。

さらに、指示系統を無視して不適切な電子メールを送信するなど、職場内の秩序を乱す行為も確認されました。これらは国家公務員法に違反するとして、今回の処分が決定されました。

関東総合通信局（内藤茂雄局長）は、総務省の公表基準に基づき今回の内容を明らかにしました。