人事院が国家公務員の給与改定に向けた民間給与実態調査を22日から実施

人事院は10日、国家公務員の給与改定勧告の判断材料となる「民間給与実態調査」を4月22日から6月16日まで実施すると発表しました。

この調査は、民間企業と国家公務員の給与水準を比較するために毎年行われているものです。官民の給与に格差が認められた場合、人事院はその差を解消するよう国会と内閣に対して給与の増減を勧告します。

現在、民間企業では賃上げの動きが継続していることから、公務員の月給についても5年連続で引き上げを求める「プラス勧告」が行われる可能性があります。