大阪国税局（大阪府）は15日、所属する20代の実査官が、千葉県警の職員を装った男にだまされ、納税者の申告内容など計259件の情報を漏らしたと発表しました。同局はこの事案を受け、大阪府警に被害届を提出しています。
大阪国税局によりますと、実査官は13日、私用携帯電話に千葉県警の職員を名乗る男から「捜査の過程で嫌疑がかかっている」との着信を受けました。その後、捜査2課所属をかたる偽の刑事に電話が代わり、自身の職業を伝えたところ、納税者情報の提供を要求されたということです。実査官はこれに応じ、個人や法人の申告内容などの情報をLINEで送信しました。
その後、同僚の指摘を受けて電話番号を検索したところ、詐欺事件に使用されている番号であることが判明しました。また、千葉県警にも照会を行い、捜査の事実がないことが確認されたということです。
今回の事態について、大阪国税局の山本学総務部長は、国民の信頼を損なう事案が発生したことは誠に遺憾であるとし、深くお詫びするとのコメントを出しました。
大阪国税局職員が警察を名乗る第三者に納税者情報を漏洩し停職処分後に辞職
大阪国税局は19日、調査中の案件に関わる納税者情報259件を警察を名乗る第三者に漏洩したとして、30代の職員を停職6か月の懲戒処分にしたと発表しました。当該職員は19日付で辞職しています。
大阪国税局によりますと、今年4月13日、千葉県警を名乗る人物から職員の私用スマートフォンに電話がありました。職員は電話の相手から「捜査の過程で自身に嫌疑がかかっている」と告げられ、やり取りの中で職業を尋ねられて「税務署」と回答したところ、業務に関する書類を送信するよう要求されたとのことです。
職員は指示に従い、スマートフォンのメッセージアプリを使用して、調査対象者とそれに関係する個人・法人の計259件の情報が含まれた画像108枚を送信しました。たびたび離席するなど職員の様子を不審に思った別の職員が声をかけ、インターネットで相手の電話番号を検索したところ、詐欺に利用されている番号であることが判明したということです。その後、千葉県警に照会した結果、そのような捜査の事実はないことが確認されました。
大阪国税局の聞き取りに対し、職員は「警察を名乗る者から事件の嫌疑がかかっていると言われ、冷静さを失ってしまった。警察に協力しないと逮捕されると思い、相手を疑う余裕がなかった。納税者や関係者にまで多大なご心配や迷惑をかけてしまい、申し訳ない」などと話していたとのことです。大阪派遣国税庁監察官は19日、この職員を守秘義務違反の疑いで大阪地方検察庁に書類送検しました。
大阪国税局によりますと、情報が漏洩した個人や法人のもとには、警察や国税局を名乗る不審な電話が19日までに計14件かかってきているということです。
大阪国税局は、情報が漏洩した納税者に対して謝罪と説明を行い、二次被害を防止するための注意喚起を行っています。
同局の木村昌代国税広報広聴室長は、極めて重要な情報を取り扱う立場として国民の信頼を損なったことを深くお詫びするとともに、情報が漏洩した納税者や関係者へ謝罪し、今後は綱紀保持の徹底と再発防止に取り組み、税務行政への信頼回復に努める旨のコメントを発表しました。
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