横浜市港南区役所の職員が遺体の火葬手続きを遅延させ減給処分

神奈川県横浜市は18日、遺体の火葬手続きを遅延させたとして、港南区の40代の事務職員に対し、減給10分の1（6ヶ月）の懲戒処分を行ったと発表しました。また、管理監督者として課長級の職員1名を市長文書訓戒としました。

横浜市によりますと、被処分者の職員は2023年度から2024年度にかけて、警察や病院から港南区役所に引き継ぎがあった8体の引き取り手のない遺体について、親族調査などが行きづまったものの、上司などへの報告や相談を行いませんでした。これにより火葬手続きに遅れが生じ、葬祭業者に長期間の保管を依頼する事態を発生させました。

本件については、2025年3月27日に同区から発表が行われていました。市は、地方公務員法第29条第1項第1号および第2号の規定に基づき、本日付で処分を実施しました。