滋賀県草津市の教育委員会職員を未完了業務への公金支出などで停職処分

滋賀県草津市教育委員会は18日、業務が完了していないにもかかわらず虚偽の書類を作成して業者へ代金を支払ったなどとして、同市教育委員会事務局に所属する59歳の課長補佐級の職員を停職2か月の懲戒処分にしたと発表しました。

草津市によりますと、この職員は2021年度に発注した遺跡発掘物の展示に関する委託業務において、自身が作成する基礎資料の提供が間に合わず契約期間内で完了のめどが立たなかったことから、成果物が未納のまま部下職員に虚偽の完了検査と検査調書の作成を指示し、業者へ約98万円の委託料を支払ったということです。

また、内部調査により、2016年度から2022年度（平成28年度から令和4年度）にかけて発注された遺跡の発掘調査報告書の印刷製本4件についても、原稿作成が終わらず未刊行のまま虚偽の完了検査を行い、印刷業者2社に対して計約48万円の印刷費用を支払っていたことが判明しました。さらに、2020年度以降、発掘・試掘調査実施後に滋賀県などへ送付すべき報告書類についても計54件の未処理があったことが確認されています。

一連の不正は、今年1月に業者から草津市へ「市に納品するはずの遺構が倉庫にまだ保管されている」という内容の連絡があったことで発覚しました。処分を受けた職員は市の聞き取りに対し、「業務が立て込むなかで、その場を逃れたくて安易に不適切な手続きをしてしまった」と話しているということです。

草津市職員課は、専門分野の業務で精通している職員だけに処理を任せていたことが発覚が遅れた原因であるとし、不正に公金を支出して市民の信用を失ったことを謝罪したうえで、再発防止に向けて相互チェックの徹底などを指示したとしています。また、草津市総合政策部の岸本久部長は「市民の信用を著しく損なうことになったことに対し、深くおわび申し上げる。再発防止の取り組みを徹底する」とのコメントを発表しました。