田村市が交付金約1888万円を国へ返還へ事務ミスで対象外に

福島県田村市は24日、2023年度に実施した物価高騰対策などの低所得世帯支援事業において、国から交付された臨時交付金のうち1887万5053円について、市の事務処理ミスにより国から返還を求められていると発表しました。

田村市によりますと、2023年度に交付された「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の総額4億2585万8550円のうち、市予算の繰り越し手続きの不備や事業完了日に関する認識の誤りが原因で、一部の事業費が交付対象外となりました。市は必要な予算を9月の田村市議会に計上し、可決後に返還手続きを行う方針です。

今回の事態について田村市は、業務の認識不足や確認漏れ、組織的なチェック体制の欠如が原因であったとし、今後は二重確認の徹底や定例ミーティングによる進捗管理の可視化を図るとともに、職員研修を実施して再発防止に努めるとしています。

また、行政責任を明確にするため、白石高司市長の給料月額の10％を1カ月減額する条例案を9月市議会へ提出する予定です。