愛知県東浦町は、事務関連書類の未処理や上司に対する虚偽の報告を行ったとして、総務部の42歳の主査を2026年8月24日付けで戒告の懲戒処分にしました。
東浦町によりますと、当該職員は事務関連書類の未処理事案が短期間に3回発覚しました。また、上司による未処理書類の所在確認に対し、「他にはない」旨を回答したにもかかわらず、その後、新たな未処理書類が相次いで発見されました。過去においても同様の未処理事案が認められており、今回、再び同様の事案を繰り返したということです。
東浦町は、このような行為は組織の信頼を大きく損なうものであり、加えて、上司に対する虚偽の報告は公務員としての信用を著しく失墜させるものであるとして処分を行いました。また、2026年8月24日付けで職員に対し、本事案についての周知を図るとともに、綱紀粛正に関する通知を行っています。
東浦町長の日高輝夫氏は「この度は、全体の奉仕者である公務員にとってその信頼を損ねることを行いましたこと、深くお詫び申し上げます。このことを真摯に受け止め、従来にも増して綱紀粛正に努めてまいります」とコメントしています。
