大阪市がカスハラで市民を提訴へ 給与相当額約40万円の損害賠償請求方針

大阪府大阪市は、理不尽な要求を繰り返すカスタマーハラスメント（カスハラ）により職員の業務が妨害されたとして、市内の男性を相手取り、損害賠償などを求めて大阪地裁（大阪府）に提訴する方針を固めました。電話や面談による対応は合計で600回を超えているとのことです。

市によりますと、記録が残る2023年5月から今年6月までの間、男性は市立プールの設備不具合や施設の汚れなどについて複数の部署に説明や謝罪を繰り返し要求しました。電話対応は548回、面談対応は93回に及び、職員に対し「くそったれ」「仕事を辞めてしまえ」「捕まえたる。覚悟しとけ」などの罵声を浴びせることもありました。

訴訟では、男性に対する面談の強要や長時間にわたる電話の差し止めを求めるほか、対応に要した時間の職員給与相当額となる約40万円の賠償を請求します。15日に開会する市議会に関連議案を提出し、可決された場合は10月にも提訴に踏み切る予定です。

大阪市によるカスハラをめぐる提訴は2022年以来となります。市は2025年に職員がカスハラを受けた場合の対応を定める基本方針を策定しており、事前に実施した職員アンケートでは、過去3年間に約3割の職員がカスハラを受けていることが明らかになっていました。