神奈川県警は20日、第二交通機動隊などに所属する警察官7人が、交通違反の取り締まりにおいて虚偽の書類を作成するなどの不適正な処理を行っていたと発表しました。警察は、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで、これら7人の職員を任意で書類送検しています。
県警の発表によりますと、不正の内容は多岐にわたります。実際とは異なる状況を交通反則切符（青切符）に記載したケースが3件あったほか、現場に立ち会っていないにもかかわらず、あたかも現場にいたかのように装って実況見分調書を作成したケースが6件確認されました。
これを受け、県警は信頼回復に向けた是正措置を講じることを決定しました。不適正な取り締まりの可能性がある対象事案は2716件にのぼり、これらすべてについて違反点数の抹消を行います。また、納付済みの反則金については還付手続きを進めるほか、免許停止などの行政処分についても順次見直しを行う方針です。
県警は「県民の皆様の信頼を損なうものであり、深くお詫び申し上げる」と謝罪。今後は、取り締まりの適正性を客観的に証明するための資機材開発や、業務管理の強化を徹底することで、再発防止に努めるとしています。
神奈川県警の不適切取り締まり問題で元巡査部長ら3人を在宅起訴 横浜地検
神奈川県警第2交通機動隊による不適切な交通違反の取り締まりをめぐり、横浜地検は2026年7月31日、虚偽有印公文書作成・同行使の罪で、中田雄一元巡査部長（42歳、相模原市南区在住、2月に懲戒免職）ら警察官3人を在宅起訴したと発表しました。被告らの認否については明らかにしていません。
起訴されたのは、中田元巡査部長のほか、当時の上司であった佐々木大祐被告（44歳）、部下だった佐藤真司被告（37歳）の3人です。発表によりますと、3人は2024年から2025年にかけ、一時不停止や速度違反の取り締まりにおいて、正規の追尾測定を行わずに虚偽の数値を記載した報告書を作成したり、実況見分を行っていないにもかかわらずうその調書を作成したりしたとされています。中田元巡査部長については、2024年1月28日に神奈川県伊勢原市内の道路で、実際には正規の追尾をしていないにもかかわらず「車間距離40メートルで100メートル追尾した」という旨の虚偽記載をした交通反則切符を作成し行使したとしています。
神奈川県警は今年2月、不正に関与したとして計7人を書類送検し、違反2716件の取り消しおよび納付済み反則金約3457万円の還付を行うと公表していました。今回の刑事処分に関し、横浜地検は残る4人のうち3人を起訴猶予、1人を嫌疑不十分として不起訴処分としています。
また、横浜地検は同日、この不適正な取り締まりが原因で罰金刑や執行猶予付きの有罪判決（無免許運転の罪）を受けるなど刑事処分となった人が計8人いたことを明らかにしました。同地検は対象者に対して必要な説明を行った上で、無罪判決を求める再審請求を行っていく方針です。
神奈川県警交通総務課は「警察職員が起訴された事実を重く受け止めている。二度とこのような事案が起きないよう、再発防止策を徹底してまいります」とコメントしています。
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