不適切な会計処理で自費払いや未払い発生 新潟市立小学校の主査を停職3か月処分

新潟県の新潟市教育委員会は、校内の会計事務で不適切な処理を重ね、業者への未払いや予算不足隠蔽のための自費払いを発生させたとして、新潟市立小学校に勤務する40代の男性主査を2026年9月29日付で停職3か月の懲戒処分にしたと発表しました。

新潟市教育委員会によりますと、男性主査は2024年度および2025年度の予算執行と会計事務において正規の手続きを怠り、購入に必要な発注連絡票を作成しないまま予算執行状況を把握せずに不適切な処理を繰り返していました。その結果、予算不足の隠蔽を目的に業者へ約138万円を自費で支払っていたほか、約97万円の代金未払いを発生させ、学校会計および公金管理の信用を著しく失墜させました。

市の聞き取りに対し、男性主査は「正規の手続きを行わず自費払いや未払いを発生させ、学校会計や公金管理の信用を失墜させたことについて深く反省している」と話しているということです。

未払いとなっていた約97万円については、すでに新潟市から業者への支払いが完了しています。男性主査が自費で支払った約138万円については、市が今後の対応を検討しています。

なお、新潟市教育委員会は監督責任として、当時の校長と事務長についてもそれぞれ戒告の懲戒処分としました。