宮城県仙台市が議会対応に当たる職員向けに作成した研修資料などに、「真正面から答弁しにくい場合は趣旨を少しずらして答弁することも一つの手段」といった記載があったことが7日、議会関係者への取材で分かりました。6日の仙台市議会で市議から不適切だと指摘を受け、仙台市の藤本章副市長が陳謝し、内容を見直す考えを示しました。
問題の資料は、仙台市総務局が過去の議会答弁などを参照して約30ページにまとめ、新任ポスト課長研修などで配布されたものです。本会議での答弁構成として「『実施しない』や『課題がある』という表現を締めにもってくると結論が際立って聞こえてしまう」「別な手法で提案趣旨を実現していくことを最後に言及すると角が立たない」といった例とともに「趣旨を少しずらして答弁することも一つの手段」と記載されていました。また、「同じ内容の質問でも、議会や会派が異なれば答弁内容も変わる」との記載のほか、別の部局を対象としたマニュアルには議員からの質問や質疑を「大量被弾」と表現したり、「局全体で一致団結し、乗り越えていきましょう！」と鼓舞する記述も含まれていました。
6日の市議会において、情報公開請求で資料を入手した伊藤優太市議が不適切な表現であるとして指摘し見直しを求めました。また、菊地崇良市議は「議会の質疑は市民への説明責任を果たす場。これまでの市長自らの答弁にどう影響したのか検証し説明すべきだ」と述べました。これに対し仙台市の藤本章副市長は「資料への目配りを欠いていた。研修用とはいえ、一部表現が不適切だった」「誠に申し訳ない」と陳謝し、間違いのないよう臨むとして記載内容を見直していく考えを示しました。
