岩手県議会の一関選挙区選出で自由民主党所属の神崎浩之県議が、一関地区広域行政組合の職員に対してパワーハラスメント行為をしたとして、自民党岩手県連から厳重注意処分を受けていたことが分かりました。
関係者や同組合によりますと、神崎県議は2026年、介護従事者の賃上げ支援事業をめぐるやりとりにおいて、同組合の職員に対し、短時間に繰り返し電話をかける、自身の事務所に長時間呼び出す、罵声を浴びせるといった行為を行っていたということです。
この事態を受け、2026年9月中旬、同組合の管理者を務める岩手県一関市の佐藤善仁市長と、副管理者を務める岩手県平泉町の青木幸保町長が、岩手県議会の城内議長に対し、適切な対応と再発防止を求めました。10月6日に開かれた県議会の各会派代表者会議において城内議長から一連の経緯が共有され、議会として今後の具体的な対応を検討することになりました。
自民党岩手県連は9月、神崎県議本人への聞き取り調査を実施しました。神崎県議が事実関係を認めて謝罪したため、厳重注意処分としました。
神崎県議は取材に対し、介護事業者の対応や問題解決に向けた協議の中での言動だったとした上で、「相手を非難するつもりはなかったが、強く言ったり行き過ぎた言動があったりして不快な思いをさせてしまった。申し訳なかった」と釈明および謝罪をしています。
岩手県議のパワハラ問題で神崎議員が謝罪 知事会見では別疑惑の調査や予算計上も明かされる
岩手県議会（一関選挙区選出）の神崎浩之議員が、一関地区広域行政組合の職員に対してパワーハラスメントとされる行為を行っていた問題で、神崎議員は2026年10月13日の議会運営委員会に出席し、謝罪しました。
一関地区広域行政組合によりますと、神崎議員は2026年、組合の職員に対し、短時間のうちに繰り返し電話をかけたり、罵声を浴びせたりするなどの行為をしていました。神崎議員は13日の委員会で、「職員に不快な思いや心労を与えたことについて、この場を借りて改めて謝罪したい。申し訳ありませんでした」と述べて謝罪し、「二度とこのようなことが起こらないよう節度を持って仕事をしたい」とコメントしました。岩手県議会は、今後神崎議員の処分を検討する方針です。
一方、同組合の管理者を務める岩手県一関市の佐藤善仁市長は13日の定例記者会見で、神崎議員からパワーハラスメントを受けたと話す職員が複数人いることを明かしました。佐藤市長は「職員が高圧的な対応を感じたり、威嚇や大声により不安になったりしており、言葉だけの問題ではない。よろしくないことだ」と批判しました。また、神崎議員から職員への直接の謝罪はないとし、佐藤市長は9月に岩手県議会へ再発防止の申し入れを行っています。
同日の定例記者会見で、岩手県の達増拓也知事は、県議会議員による職員へのハラスメントを訴える匿名の封書が総務部長宛てに届き、事実関係の調査を進めていることを明らかにしました。達増知事は「書かれている内容が真実であるか事実関係を調べる必要がある。調査の結果、職員の権利を保護するため必要なことがあれば取り組んでいきたい」と述べました。
さらに岩手県では、一般職トップの企画理事を務める男性職員のハラスメント疑惑を巡り外部弁護士による調査を実施しており、企画理事本人以外によるハラスメント問題等について広く職員から情報提供を求めたところ広範な問題が出てきたことから、解決と職員の権利保護に向けた追加の調査費用およそ1500万円を盛り込んだ補正予算案が、13日の岩手県議会で可決・成立しました。
