政府は9日の給与関係閣僚会議で、2026年度における国家公務員一般職の給料を引き上げることを決定しました。内容は人事院の勧告通りとされています。
最も人数が多い行政職の月給は平均で3.51%（1万5056円）の増額となります。増加率が3%を超えるのは2年連続で、1990年度および91年度以来の高水準となりました。なお、高市早苗首相をはじめとする閣僚に対しては、議員歳費を超える分の給与は支給されません。
一般職のボーナス（期末・勤勉手当）は0.05カ月増の4.70カ月分となり、月給とボーナスの双方を引き上げるのは5年連続となります。これまでは若手職員へ重点的に配分されていましたが、今回は中堅層以上を手厚くする内容に改められました。初任給に関しては、幹部候補であるキャリアのほか、それ以外の大卒および高卒を一律で9500円引き上げます。
