熊本県大津町は2026年10月16日、令和6年度（2024年度）人づくりまちづくり海外派遣事業で発生した中学生の死亡水難事故を受け、町長の給料減額措置および一般職職員5人の懲戒処分を公表しました。処分年月日は2026年10月16日です。
本事案は、2024年7月31日に派遣先である米国ネブラスカ州ヘイスティングズ市内の市営レジャープールで発生したもので、参加していた中学生1名が亡くなりました。第三者による事故検証委員会では、水深約4mの深い区域があるリスクの高い施設であったにもかかわらず事前の危険認識や安全対策が不十分であり、プールの構造把握や随行職員への情報共有も不足していたことなどが指摘されていました。
町は再発防止策がまとまったことや遺族との協議経過を踏まえ、町が主催する事業における安全管理体制等への監督責任を明らかにするため、町長の給料を減額（給料の10分の5を6か月）することとしました。また、一般職職員については検証結果や職責に応じて以下の懲戒処分を行いました。
【一般職職員の懲戒処分】
・総務部 (元)部長（60代）：減給（給料の10分の1を3か月）／指導監督不適正
・総務部総合政策課 (前)課長（50代）：減給（給料の10分の1を3か月）／指導監督不適正
・総務部総合政策課 (元)係長（40代）：減給（給料の10分の1を1か月）／不適正事務処理
・総務部総合政策課 (前)主事（20代）：減給（給料の10分の1を1か月）／不適正事務処理
・健康福祉部福祉課 (前)主事（20代）：戒告／注意義務違反
大津町は亡くなった生徒への哀悼と遺族・関係者への謝罪を表明するとともに、今後は事業における安全管理体制の強化や危険予測、情報共有の徹底を図り再発防止に努めるとしています。