神奈川県小田原市は15日、長年にわたり公設地方卸売市場の使用料算定に誤りがあり、卸売業者3社への請求額が約370万円過少であったと発表しました。市は今後、対象の業者に対して追加請求を行う予定ですが、2021年8月以前の106万円余りについては請求権が消滅しているため回収できないとしています。
算定ミスが発生していたのは青果と水産の配給部門の両市場です。卸売業者から徴収する使用料を計算する際に、条例で規定されている内容とは異なる計算式で消費税を扱っていたことが原因とされています。これにより、消費税に軽減税率が導入された2019年10月以降、本来請求すべき金額との間に差異が生じていました。消費税減税の動きに伴う確認作業を行った際に、この誤りが判明しました。