大分県大分市は16日、今年度の介護保険料の算定において誤りがあり、市民63人に対して計78万9270円を過大に徴収する通知を行っていたと発表しました。
大分市長寿福祉課によりますと、昨年度の税制改正による影響を回避する特例措置に対応するため、委託事業者が算定システムの改修を実施した際、一部の被保険者における計算式に誤りが生じ、保険料が1人あたり8220円から1万6450円過大になっていたということです。また、決定通知書を送付する前の5月に確認を行った市職員も、国の通知内容を誤って解釈していました。大分市は対象者に対し、おわびの文書を来週、更正通知書を11月上旬に発送する予定としています。
同日、大分県内の他の自治体におきましても同様の発表が相次ぎました。過大算定の規模について、大分県佐伯市は14人に計16万7040円、大分県臼杵市は8人に計8万6520円としています。また、大分県中津市は14人に計17万200円少なく、3人に計6万6900円多く通知していました。各市町村は訪問や変更通知書の発送を行い、説明や還付などの対応を進めているとのことです。