東洋大学が住宅手当を残業代算出から除外し労働基準監督署より是正勧告

東京都にある東洋大学が、事務職員らに対して残業代の一部が未払いになっていたとして、2025年10月に王子労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、2026年4月7日までの同大学への取材で判明しました。

東洋大学の説明によりますと、残業代を計算する基準となる給与に、本来含めるべき住宅手当を除外して運用していたため、未払いが発生したとのことです。この不適切な算出は、20年以上にわたって継続されていました。

未払いの対象は事務職員だけでなく、付属中学校・高校の教職員や退職者も含まれています。同大学は未払いの事実を認めていますが、対象人数や支払われるべき総額については現在精査中としています。

東洋大学は今回の事態を重く受け止め、今後は適切な労務管理の徹底に努めるコメントを発表しました。