【続報あり】伊東市の田久保真紀前市長を書類送検 学歴詐称疑惑

学歴詐称疑惑を巡り刑事告発されていた静岡県伊東市の田久保真紀前市長について、静岡県警が地方自治法違反の疑いで書類送検したことが2月27日、捜査関係者への取材で分かった。

関係者によると、田久保氏は地方自治法違反のほか、公職選挙法違反など複数の容疑で告発されていた。1月に県警の任意の事情聴取を受けた際、すべての容疑について否認したという。卒業証書の任意提出についても、押収拒絶権などを理由に応じなかった。

県警は今月14日、伊東市内にある田久保氏の自宅を家宅捜索し、押収した資料の分析を進めるなど捜査を続けていた。

学歴詐称問題で伊東市の田久保前市長を卒業証書偽造の疑いで追送検

静岡県伊東市の田久保眞紀前市長による学歴詐称問題をめぐり、警察は2026年3月25日、大学の卒業証書を偽造したとして、有印私文書偽造・同行使の疑いで前市長を追送検しました。

捜査関係者によりますと、田久保前市長は大学を卒業したとする証書を偽造し、行使した疑いが持たれています。前市長をめぐっては、市議会の百条委員会への出頭を拒否したとして、2月にも地方自治法違反の疑いで書類送検されていました。

この学歴詐称問題に関しては、6つの容疑と8つの事件について刑事告発がなされており、警察はこれまで自宅の家宅捜索を行うなど捜査を継続してきました。

田久保前市長は当初、警察による任意の事情聴取に対し、犯罪の成立を否認していたということです。警察は今回の追送検を含め、事件の全容解明を進める方針です。

静岡県伊東市の前市長を追送検 学歴詐称をめぐる公選法違反など3つの容疑

静岡県伊東市の前市長である田久保真紀被告（56）が大学の卒業証書を偽造したなどとして在宅起訴されている事件で、静岡県警が2026年6月4日、公職選挙法違反などの疑いで静岡地検に追送検したことが、捜査関係者への取材で分かりました。

今回追加された容疑は、公職選挙法違反（虚偽事項の公表）、虚偽公文書作成・同行使、地方自治法違反の3つです。

捜査関係者によりますと、田久保被告は2025年5月の伊東市長選挙の際、実際には東洋大学を除籍されていたにもかかわらず、当選を目的として報道機関からの経歴調査票に「東洋大卒」と嘘の経歴を記載して公表した疑いが持たれています。また、当選後に発行された市の広報誌に虚偽の学歴を掲載させた容疑、および2025年夏に設置された市議会の調査特別委員会（百条委員会）からの出頭要請や関連書類の提出を正当な理由なく拒否した容疑でも書類送検されました。

県警はこれまでに田久保被告の関係先から経歴調査票の写しなどを押収し、必要な捜査を進めてきました。

なお、田久保被告は2026年3月、偽造した卒業証書を市議会議長らに提示したとする有印私文書偽造・同行使の罪や、百条委員会において虚偽の陳述をした地方自治法違反の罪で、すでに静岡地裁に在宅起訴されています。

静岡地検が伊東市の田久保真紀前市長を不起訴処分 公職選挙法違反など3つの容疑

静岡地検は6月10日、書類送検されていた静岡県伊東市の田久保真紀前市長について、公職選挙法違反などの容疑を不起訴処分としました。

田久保前市長は、報道機関へ提出した立候補予定者調査票に虚偽の経歴を書き込んだ公職選挙法違反の容疑や、事実と異なる内容の広報誌の作成に関わったとする虚偽公文書作成・同行使の容疑、さらに市議会の百条委員会に対して記録の不提出や不出頭を行ったとする地方自治法違反の容疑の計3つの容疑で書類送検されていました。静岡地検はいずれの容疑についても、嫌疑不十分を理由に不起訴としています。田久保前市長は事情聴取に対し、犯罪の成立を否認していたとのことです。

なお、田久保前市長は別の事案として、2025年5月から6月にかけて学歴を偽る目的で偽の印鑑を用いて大学の卒業証書を偽造し、市議会議長らに提示したとする有印私文書偽造・同行使の罪や、百条委員会で自身の記憶とは異なる虚偽の証言をしたとする地方自治法違反の罪により、2026年3月に在宅起訴されています。

静岡県伊東市の前市長による学歴詐称問題 検察の不起訴処分を不服として男性が検察審査会に審査申し立て

静岡県伊東市の田久保真紀前市長による学歴詐称問題を巡り、検察が虚偽公文書作成などの疑いについて不起訴処分としたことに対し、刑事告発を行っていた千葉県内の自治体職員の男性が6月17日、静岡検察審査会へ「起訴相当」の議決を求める審査申立書を送付しました。

静岡地方検察庁はこれまでに、田久保前市長の学歴詐称問題に関連して、大学の卒業証書を偽造した上で市議会の議長らに対して提示したとする有印私文書偽造・同行使の罪や、百条委員会において事実と異なる陳述をしたとする地方自治法違反の罪により、田久保前市長を在宅起訴しています。

その後、警察は6月4日に、事実とは異なる経歴を報道機関に提出した公職選挙法違反の疑いに加え、市の広報誌に虚偽の学歴を掲載したという虚偽公文書作成・同行使の疑い、さらに市議会の百条委員会への出頭や証言などを正当な理由なく拒んで記録を提出しなかった地方自治法違反の疑いで追送検していました。しかし、静岡地方検察庁は6月10日、いずれの容疑についても嫌疑不十分として、田久保前市長を不起訴処分としました。

この判断を受けて、虚偽公文書作成などの容疑で田久保前市長を刑事告発していた千葉県内の自治体職員の男性は、不起訴処分に不服があるとして、6月17日に静岡検察審査会に対して「起訴相当」の議決を求める審査申立書を発送しました。

送付された申立書の中では、被疑者が同じ偽造行為を前提とする別の罪で起訴されていることから、本件に関しても容疑を認めるための客観的な事実は明らかであると主張されています。その上で、検察官がどのような理由で被疑者を不起訴処分にしたのかが開示されていないため、申し立てた側がその処分の正当性を検証する方法がないと言及されています。こうした理由に基づき、今回の不起訴処分は不当であると確信しているとし、検察審査会に対して速やかに「起訴相当」との議決を出すよう強く求めています。

静岡県伊東市の前市長の不起訴処分巡り検察審査会が審査申立を受理

静岡県伊東市の田久保真紀前市長の学歴詐称問題を巡り、虚偽公文書作成などの疑いについて検察が不起訴処分としたことを不服として、刑事告発していた千葉県内の自治体職員の男性が静岡検察審査会に送付した審査申立書が、6月19日付で正式に受理されたことがわかりました。

静岡地方検察庁は、田久保前市長の学歴詐称問題を巡り、大学の卒業証書を偽造して市議会の議長らに示したとする有印私文書偽造・同行使の罪と、百条委員会で虚偽の陳述をしたとする地方自治法違反の罪で、田久保前市長を在宅起訴しています。

警察は6月4日、虚偽の経歴を報道機関に提出した公職選挙法違反の疑いや、静岡県伊東市の広報誌に虚偽の学歴を掲載した虚偽公文書作成・同行使の疑い、市議会の百条委員会への出頭や証言などを正当な理由なく拒否して記録を提出しなかった地方自治法違反の疑いで追送検していました。しかし、静岡地方検察庁は6月10日、いずれの容疑も嫌疑不十分として田久保前市長を不起訴処分としました。

この不起訴処分を不服として、虚偽公文書作成などの容疑で刑事告発していた千葉県内の自治体職員の男性が、6月17日に静岡検察審査会へ「起訴相当」の議決を求める審査申立書を送付していました。

男性は申立書の中で、同一の偽造行為を基礎とする別の罪で起訴されていることから本件の容疑を認める客観的事実は明白であると指摘した上で、検察官が不起訴とした理由が開示されないため当否を検証する手段がなく、本件の不起訴処分は不当であると確信しているとして、速やかな「起訴相当」の議決を強く求めています。

静岡検察審査会は今後、検察審査会議を開いて検察による不起訴処分の妥当性を審査し、議決を行う予定です。「起訴相当」または「不起訴不当」の議決が出された場合は、検察による再捜査が行われ、改めて起訴するかどうかが判断されます。

静岡県伊東市の元市長と市議ら3人が公職選挙法違反の疑いで静岡地方検察庁に刑事告発

静岡県伊東市の田久保真紀前市長を虚偽公文書作成・同行使などの罪で刑事告発していた千葉県の男性が、2025年の伊東市議会議員選挙に関し、田久保前市長と当選した市議、落選した候補者の3人を公職選挙法違反（虚偽事項公表罪）の疑いで、静岡地方検察庁に刑事告発したことがわかりました。告発は7月31日付です。

告発状によりますと、2025年10月の伊東市議会議員選挙において、田久保前市長は自身が支援する候補者を当選させる目的で、自らが管理するXアカウントから、該当の候補者が操縦士の資格を取得した事実がないにもかかわらず、「元航空自衛隊のパイロット」などと虚偽の経歴を紹介する投稿を行い、公職の候補者の職業および経歴について虚偽の事項を公にしたと指摘されています。

当選した候補者に対しては、操縦士の資格を取得した事実がないにもかかわらず、自己の当選を得るため、ホームページなどにおいて「パイロット」と虚偽の経歴を公表したとしています。

また、落選した候補者についても、自身がAmazon社で勤務していた事実がないにもかかわらず、自己の当選を得るため、選挙公報などに「Amazonでコンサルタント」と虚偽の経歴を公表したと指摘しています。

千葉県の男性は、同様の内容の刑事告発を2025年10月に静岡県警察伊東警察署へ提出していましたが、2026年3月27日付で不受理となっていました。今回、新たな証拠を追加し、新たに静岡地方検察庁へ刑事告発を行いました。

告発した男性は、伊東市議選自体が田久保前市長自身の学歴詐称問題を契機に市議会が不信任決議を可決し解散した結果として執行されたものであり、市政の信頼を大きく損なった当事者が支援する候補者らにおいても再び経歴詐称の疑いが生じたことは、市民を二重に欺くものであり極めて悪質であるとコメントしています。