経産省が福島第1原発事故の損害賠償を巡り事実と異なる資料を作成

東京電力福島第1原発事故の影響によるシイタケ原木などの損害賠償を巡り、避難区域外の地域における追加賠償を要望している福島県森林組合連合会（県森連）と、東京電力との間の交渉状況について、経済産業省が事実とは異なる資料を作成していたことが分かりました。

この資料は、被害者側である県森連から直接状況を聴取することなく、追加賠償に対して慎重な姿勢を示している加害者側の東京電力から得た情報のみを基にまとめられたものです。経済産業省は、この内容を復興政策に携わる与党の国会議員への説明に用いていました。

政府は東京電力に対して「最後の一人まで賠償を貫徹する」との方針に基づき、適切な賠償を行うよう指導する姿勢を示していますが、今回の経済産業省の対応は、その方針に反している恐れがあります。