熊本県玉東町の元職員に対する懲戒処分を取り消し 県人事委員会が裁決

熊本県玉東町の職員が公共工事に関する内部情報を警察へ提供したとして減給の懲戒処分を受けた問題で、熊本県の人事委員会がこの処分を取り消す裁決を行っていたことが分かりました。

玉東町では公共工事の発注を巡り、2022年以降に職員6人が官製談合防止法違反の疑いで警察から任意の事情聴取を受けていました。その後、警察から捜査終結が伝えられ、6人は罪に問われませんでした。

しかし町は、このうちの男性職員1人が警察に内部情報を提供したことを理由として、2025年5月に減給の懲戒処分を行いました。これに対し、男性職員から不服申し立てを受けた県人事委員会が審査を行い、処分を取り消す裁決を出して2026年7月に町へ通知したということです。

通知を受け、町は男性職員に対して減給分などを速やかに支払うとしていますが、処分取り消しの詳細な理由については明らかにしていません。なお、男性職員は不服申し立ての後に町を退職しており、玉東町はコメントを控えるとしています。