液化石油ガス（LPガス）設備の法定点検や調査を販売店から委託されている保安機関「長崎県LPガス保安センター」（長崎県長崎市）にて、職員4人が実際には行っていない調査を実施したかのように偽装するなどの不正を行っていたことが12日、わかりました。
不正は7年前、2年前、そして今年にかけて発覚しました。関与した職員4人の処分について、1人は解雇、2人は諭旨退職、1人は自主退職となったとのことです。
同センターは所管する長崎県へ本件を報告していませんでしたが、販売店で構成される長崎県LPガス協会が今年6月、「センターで不正が行われている」と県へ情報提供を行いました。同協会は同センターとの事務統合を進める過程で実態を把握し、統合は解消されたとしています。
県が6月18日に立ち入り調査を実施したところ、偽装の手口として、訪問時に調査票へのサインのみを受け取って実際の調査を行わなかったケースや、過去の調査記録を流用していた事例が確認されました。不正の正確な件数は不明とされています。同センターは職員教育や点検調査票の確認徹底などを盛り込んだ業務改善書を県に提出し、「信頼回復に努めたい」とコメントしています。
LPガス法では、屋外のメーターやボンベ、供給管の劣化などの点検、屋内のコンロや配管、ガス栓などの調査を一定期間ごとに実施することが義務付けられています。県内には専業の保安機関が11組織あり、同センターは約9万5千件を扱う県内最大の組織です。
県の立ち入り調査の時点で、同法が「4年に1回以上」と定める屋内調査について、期限を過ぎても実施されていない事例が30件確認されました。同センター側は、ガス供給先が不在であったことや、販売店から期限の情報共有がなかったケースもあると主張しています。これに対し、県は販売店との情報共有の徹底を求めています。
長崎県LPガス協会の荒木健治会長は「本来であれば不正は1件でもあってはならない。仮に爆発事故が起きると販売店の責任も大きく問われる。調査員が不正を繰り返していたことは組織として問題だ」と指摘しています。
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