【続報あり】松浦市の貯蓄共済組合元組合員らが市を提訴へ 監督不備を指摘

破産手続き中の長崎県松浦市にある「松浦貯蓄共済協同組合」に出資していた元組合員や非組合員ら25人が2026年5月14日、同組合を所管・監督していた松浦市を相手取り、未返還の出資金など約1億2000万円の損害賠償を求める訴えを長崎地裁佐世保支部に起こしました。

提訴したのは、出資金を支払っていた元組合員のほか、組合の定款に基づかない「特別出資金」を支払っていた非組合員らです。原告側は、払い戻されていない出資金約2700万円と、特別出資金約8400万円などの損害が生じたと主張しています。

訴状などによりますと、組合の監督権限が長崎県から松浦市へと移行した2015年に関係書類が引き継がれました。その書類には、赤字決算の継続や、違法な特別出資金が「組合員借受金」として計上されているなど、経営状態の悪化が示されていたとされています。それにもかかわらず、市が適切な検査・調査権限を行使しなかったことが損害につながったとして、市の責任を問うています。

この件について、所管する松浦市産業振興課は「訴状をまだ見ていないため、現時点でのコメントは差し控えたい」としています。

松浦貯蓄共済協同組合の損害賠償訴訟で長崎県松浦市が争う姿勢を示す 第1回口頭弁論

破産手続き中の長崎県松浦市にある「松浦貯蓄共済協同組合」の元組合員ら25人が、組合を監督する権限があった同市を相手取り、約1億2000万円の損害賠償を求めている裁判の第1回口頭弁論が15日、長崎地裁佐世保支部で開かれました。松浦市側は請求の棄却を求め、争う姿勢を示しました。

この組合は、組合員などから集めた出資金をもとに松浦市内の業者へ事業資金の貸し付けを行っていましたが、業績悪化を理由に2025年7月に破産手続きを開始しました。

原告側は、松浦市が監督権限を適切に行使していれば、払い戻しの見込みがない出資金の拡大は防げたなどと主張し、未返還となっている出資金など計約1億2000万円の損害賠償を市に求めています。

10月に予定されている弁論準備手続きにおいて、市側の具体的な主張理由などが示される見通しです。