三重県伊賀市議会は2026年6月26日、稲森稔尚市長（42歳）が市職員に対して行ったとされる発言がパワーハラスメントに該当するかどうかを調査するため、地方自治法第100条に基づく調査特別委員会（百条委員会）を設置する決議案を賛成多数で可決しました。
調査の対象となるのは、2024年12月26日に行われた稲森市長によるパワーハラスメントが疑われる発言です。決議などによりますと、当該職員は当時の上司を通じて副市長へ報告したり、アンケートへ回答したりしたものの調査には至らず、2026年4月17日に調査がなされていない旨を訴える申立書を西口和成議長に提出していました。これを受け、市議会の会派代表者会議が対応について協議を重ねてきました。
決議案を提出した赤堀久実市議（公明党）は、申立書を出した職員が、被害者が泣き寝入りせず安心して相談できる窓口の設置など救済制度の構築を強く望んでいると説明し、百条委員会を通じて事実の解明や被害者救済制度の確立につなげるとしています。
稲森市長は議会終了後の記者会見において、職員からの申し立てを真摯に受け止め、委員会には誠実に協力していきたいという意向を述べました。
三重県伊賀市の稲森稔尚市長に職員へのパワーハラスメント疑惑が浮上し百条委員会が調査を開始
三重県伊賀市の稲森稔尚市長を巡り、市職員に対するパワーハラスメントの疑いがあるとして、市議会は2026年6月30日に調査特別委員会（百条委員会）の初会合を開催しました。
稲森市長は2026年2月に物損事故を起こした際、警察に報告しなかった疑いで書類送検され起訴猶予処分となったほか、2026年6月4日には週刊誌による不倫疑惑の報道に対し「不貞行為の事実については、一切ございません」と否定していました。
今回の百条委員会における調査対象は、2024年12月に行われた稲森市長と市職員との電話でのやりとりです。公開された申立書によると、稲森市長は市と民間企業との契約解除を担当職員に電話で要求しました。民間が管理する複合施設の特定社員が雇用を継続されているため信用できないとする稲森市長に対し、職員が「正当な解除理由にならない」と拒否したところ、稲森市長は「なぜできないんですか。やらないなら、あなたの処遇も考えますよ」と言及。職員がその意図を尋ねると、「もういいです。分かった。異動希望を書いてください」などと人事異動を示唆し、一方的に電話を切ったとされています。
百条委員会の百上真奈委員長は「市役所の中で何が起きているのかを、市民の皆さまにお伝えする責任がある」と述べており、委員会は今後、録音データの有無の確認や関係者への証人尋問、聞き取りなどを進める方針です。
これに対し、稲森市長は「市民の皆さまにお約束した公約実現のためには、熱い思いで指揮命令を行うことは当然あり得るものです。百条委員会において、パワハラ行為には該当しないことが証明されるものと確信しています」とコメントを寄せています。
伊賀市の稲森稔尚市長が職員へのパワハラ発言疑惑を否定
三重県伊賀市の稲森稔尚市長は8日に行われた記者会見で、一昨年12月に職員に対してパワーハラスメントの疑いがある発言をしたとされる問題について、「一切していない」と述べて否定しました。
稲森市長は、法人の契約解除を求めた指示に職員が従わなかった際、「やらないなら、あなたの処遇も考えますよ」といった趣旨の発言をしたとされています。
会見の中で稲森市長は、発言自体は否定したものの、職員に対して強い口調で指示を出した記憶はあると説明しました。詳細な経緯については地方自治法に基づく特別委員会（百条委員会）で説明していくとして、具体的な言及を避けました。
この問題を調査する百条委員会は6月30日に第1回会合が開催されており、今後は市長や関係者への事情聴取などを進める方針です。
コメント