福岡県の認証制度申請で役員183人の個人情報が閲覧可能状態に

福岡県は29日、認証制度の申請受け付けにおいて委託業者がホームページ（HP）の設定を誤り、県内の介護事業者延べ24法人の役員183人分の個人情報がオンライン上で閲覧できる状態だったと発表しました。現時点で個人情報漏えいによる被害は確認されていません。

福岡県は労働環境などで一定基準を満たす介護事業者を認証する制度を設けており、2026年度は8月21日から申請受け付けを開始していました。しかし、申請業務などを委託する福岡県福岡市の「麻生教育サービス」の担当者が、申請用ファイルの内容をクラウド上で書き込める設定のままにしていました。

このため、介護事業者がクラウド上で書き込んだ法人役員の氏名や生年月日、性別、役職が第三者に閲覧できる状態になっていました。9月17日に福岡県の担当者が気づき、全24法人に電話し謝罪しました。

福岡県によりますと、委託業者は2人で設定を確認するルールを設けていましたが、担当者は「業務上急いでいた」と1人で行っていました。福岡県は、委託業者に複数人での設定確認を徹底させるとともに、今後は県でも設定状況を確認するとしています。