雇用調整助成金などの不正受給で全国12の労働局が104億円余りの督促状送付を怠る

新型コロナウイルスの流行に伴い、厚生労働省が休業した事業主や従業員に支給した雇用調整助成金や休業支援金などをめぐり、全国12の労働局が不正受給などで返納されていない104億円余りに対する督促状の送付などを怠っていたことが分かりました。

これは、会計検査院が不正受給などのケース2054件を対象に調査した結果判明したものです。

コロナ禍では申請手続きの簡素化などを背景に不正受給が急増し、2024年度末時点で合わせて780億円余りが未回収となっています。

会計検査院は厚生労働省に対し、各労働局への督促状の送付などが適切に実施されるよう指導を求めています。