愛知県名古屋市の公式ウェブサイトにおいて、大気汚染物質排出量総合調査の対象となる572事業者の担当者氏名や電話番号などの個人情報が一時的に閲覧可能な状態となっていたことが分かりました。
愛知県名古屋市環境局大気環境対策課によりますと、28日午前10時ごろ、大気汚染物質の排出実態を調査するための案内を同市の公式ウェブサイトに掲載する際、誤って事業場の担当者の氏名、電話番号、メールアドレスが含まれたデータファイルを掲載したということです。
午前11時ごろ、市の職員が個人情報を含むデータが掲載されていることに気付き、直ちにファイルの差し替えが行われました。掲載から差し替えまでの約1時間、対象となる572事業者の個人情報が閲覧可能な状態になっていました。
原因について大気環境対策課は「データファイルの確認が不十分だった」としており、個人情報の適切な管理や取り扱いについて改めて周知徹底するとともに、データの確認を複数人で行うなどして再発防止に努めるとしています。


コメント