熊本県合志市は2026年9月30日、組織の適正な意思決定プロセスを経ずに市指定ごみ袋の発注業務を行ったとして、教育委員会事務局教育部の50代の男性課長を、地方公務員法に基づく戒告の懲戒処分にしたと発表しました。
合志市によりますと、被処分者は以前の職務において市指定ごみ袋の作製業務委託を行う際、組織としての意思決定プロセスを経ず、独断で様式の一部を変更して発注を行いました。これにより、定められた様式と一部異なるごみ袋が作成される事態を招き、内部事務に混乱を生じさせるとともに、公務の信用を損なわせたということです。管理職でありながら法令等への理解と認識を欠き、独断専行により事務を強行したことが処分事由とされています。
また、管理監督責任として、被処分者の2025年度の上司1名が厳重注意とされました。
本件を受け、合志市長は不適切な事務処理により市民の信頼を損ねたことについてお詫びのコメントを発表しました。今後は法令等の理解を深めて遵守を徹底し、適正な意思決定プロセスを遵守することで、再発防止と信頼回復に取り組むとしています。
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