UR都市機構が職員を停職3月の懲戒処分 路上で盗撮や不同意わいせつ行為

独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）は2026年10月1日、東日本賃貸住宅本部所属の30歳代の職員に対し、停職3月の懲戒処分を行ったと公表しました。

UR都市機構によりますと、当該職員は会食後の帰宅途中の路上において、盗撮および不同意わいせつ行為を行ったとしています。