独立行政法人国立高等専門学校機構は2026年10月1日、本部事務局所属の教員に対し、同日付で停職5月30日（原文ママ）の懲戒処分を行ったと公表しました。
国立高等専門学校機構によりますと、被処分者は機構外の組織で会計担当として出納管理を行っていた際、当該組織の資金を私的に流用した事実が認定されました。このほか、業務用物品の不適切使用や、教職員に対するハラスメントの事実も認定されたとしています。
この処分を受け、中島英治理事長は「本部事務局所属の教員がこのような行為を行ったことは、誠に遺憾であり、関係者の皆様に深くお詫び申し上げます。今後、国立高等専門学校機構としては、教職員に対して法令の遵守と倫理の保持の徹底を図り、再発防止に取り組むとともに、教育研究活動の一層の向上を図ることにより、信頼回復に努めるよう、指導してまいります」とコメントしています。
