青森県三沢市は2026年10月1日、庁内グループウェアへ不正アクセスを行ったなどとして、教育委員会事務局の40代男性職員に対し、同日付で停職3月の懲戒処分を行ったと公表しました。
三沢市によりますと、県内他自治体職員による不正閲覧の発生や全国の自治体における庁内グループウェアへの不正アクセス事案を受けて、市の情報管理部門およびシステム管理者がアクセス状況の調査を実施しました。
内部ログ2か月分を調査したところ、当該職員が複数の職員のアカウントに不正アクセスし、スケジュールやウェブメール、回覧板（庁内限定メール）を不正閲覧していたことが確認されました。また、不正閲覧を行っていた時間中、勤務を欠いていたとしています。
内部ログでは2か月分の不正アクセスを確認していますが、本人への聴取では約2年間にわたり不正アクセスを繰り返していたとのことです。なお、不正に閲覧していた情報の外部流出は確認されていません。
この処分を受け、教育長は「教育委員会事務局職員がこのような事態を起こしたことは誠に遺憾であり、また、市民の皆様の信頼を損ねたことに対し、深くお詫びを申し上げます。二度とこのような事案を起こすことのないよう、職員の服務規律を徹底し、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります」とコメントしました。
また、市長は「三沢市教育委員会事務局の職員が、庁内グループウェアで複数の職員に対し不正アクセス行為を行っていたことは、誠に遺憾であります。市民の皆様の信頼を損ねたことに対し、深くお詫び申し上げます。今回の事態を重く受け止め、今後はこのようなことが起こらないよう、全職員に対し公務員としての自覚を強く促すとともに、改めて情報セキュリティーポリシーの遵守やコンピュータの適正な取扱いの徹底について指示したところであります。市民の信頼回復に向け、これまで以上に職員一丸となって取り組んでまいります」とコメントしています。
