八街市が公金約1942万円を着服した女性職員を懲戒免職処分

千葉県八街市は2026年10月1日、市の歳入となるべき公金19,428,160円を不正に引き出して着服し、私的に使用していたとして、市長部局副主幹の狩野純職員(54歳・女性)を同日付で懲戒免職処分にしたと発表しました。

八街市によりますと、狩野職員は総務部総務課に在籍していた2016年7月から2025年3月までの間、職員の給与から控除した生命保険料等の事務手続きを担当していました。その際、市の歳入とすべき生命保険等事務手数料の一部を、総務課長名義の口座から計85回にわたって不正に引き出し、自身の自動車購入に関わるカードローンの返済や遊興費に充てていたということです。八街市の事情聴取に対し、狩野職員は不正な引き出しおよび私的使用の事実を認め、「申し訳なかった」と話しているとのことです。

2026年9月、業務を引き継いだ職員が、2025年度一般会計決算書に計上された事務手数料の歳入額と、2024年度以前の歳入額との間に大きな差があることに気付き、問題が発覚しました。関係書類や預金口座の取引履歴を確認しても合理的な説明がつかなかったため、上司へ報告した上で事情聴取が行われました。

狩野職員は市に返金の意思を示していますが、2026年9月末時点では返金されていません。八街市は全額の返金を求めるとともに、損害賠償請求などの法的措置を検討しており、刑事告訴も視野に入れています。2026年10月1日に開かれた臨時記者会見で、北村新司市長は「重く受け止めている。再発防止策を徹底し、市民の信頼回復に努める」と述べ、謝罪しました。