長野県朝日村で、浄水場建設の財源に関する事務手続きのミスにより、国からの交付税約8500万円が受けられなくなった事態を受け、村は村民向けの説明会を開くことを決めました。5日に開かれた村議会の全員協議会で村が明らかにしたものです。
この問題は、前年に完成した大尾沢浄水場の建設工事にかかわる財源について、昨年度に見込んでいた企業債の借り入れ手続きが職員の引き継ぎ不足などから行われず、国からの約8500万円の交付税が受け取れなくなった事案です。
小林弘幸村長は、「議員の皆さんの話を総合していくと、村民一人一人になるべく多くの人に理解してもらうということで、説明会を開きます」と述べています。
村は、今後設置する第三者委員会の報告を踏まえた上で、職員の処分を決定する方針です。
