鹿児島県内の公立学校で昨年度に休職した教職員のうち、8割が精神疾患によるものであったことが同県教育委員会の発表で分かりました。5日に開催された県議会常任委員会で明らかにされました。
県教育委員会によりますと、昨年度の県内公立学校における休職者数は152人で、このうち8割にあたる117人が精神疾患でした。要因として、児童生徒や授業、保護者対応に関する悩みや、自身の家族の問題などが挙げられています。
県教育委員会の徳留敏郎教職員課長は「すべてを教員が背負う、対応することはなかなか厳しい状況がある。県教委もサポートしながら対応していくことが必要」とコメントしています。
また、今年度の教職員の懲戒処分件数は先月末までに7件で、わいせつ行為により1人が懲戒免職となっています。県議からは不祥事防止の取り組みを外部に検証してもらうことなどが提案されました。
