2023年4月に行われた東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反（被買収）事件で、最高裁判所第1小法廷（中村慎裁判長）は、現金を受け取ったとして同罪に問われた東京都江東区議の西垣誠（54）、米沢和裕（66）、星野博（78）の3被告の上告を棄却する決定をしました。決定は5日付で、6日までに判明しました。
これにより、3被告を罰金20万円、追徴金20万円とした一審および二審判決が確定します。裁判官5人全員一致の結論で、区議側は決定に対して異議申し立てが可能ですが、有罪確定により公職選挙法の規定に基づき公民権が5年間停止され、失職することになります。
一審および二審の判決によりますと、3被告は2023年2月、柿沢未途元衆議院議員（55）＝公職選挙法違反罪で有罪確定＝側から、木村弥生前江東区長（61）＝同＝を当選させるための選挙運動や投票取りまとめの報酬として、それぞれ現金20万円を受け取ったとされています。
公判で区議側は、受け取った現金について区長選と同日に投開票が行われた区議選の「陣中見舞い」であり、買収の認識はないとして無罪を主張していました。しかし、2025年4月の一審東京地方裁判所判決は木村氏支援の趣旨が含まれることを認識できたとして退け、二審東京高等裁判所も一審判決を支持して控訴を退けていました。
東京都江東区議の星野博議員が失職 有罪判決確定による公民権停止で
東京都江東区議会は、江東清風会の星野博議員が公職選挙法違反事件に係る有罪判決の確定により公民権停止となったことから、2026年10月10日付で区議会議員の職を失職したと発表しました。
これにより、江東区議会の現員数は38名となりました。
