青森県東通村の猿ケ森漁協（竹林雅史組合長、組合員数39人）が、経理を1人で担当していた元総務課長の40代男性職員を9月28日付で懲戒免職処分にしていたことが、7日までに分かりました。処分理由について同漁協は、青森県水産振興課へ「私的流用」と報告しています。
同漁協によりますと、処分理由は組合の財産および資金を不適切に管理して組織に損害を与えたことなど、4項目にわたる重大な就業規則違反によるものです。具体的には、正当な理由なく別会計の補助金を含めた多額の現金を手元にとどめたほか、業務と無関係な私的飲食代を経費として負担させた疑いが持たれています。また、就業時間中に組合のパソコンを無断で使用して私的な投資取引を継続した職務専念義務違反や、発覚を免れるためにパソコン内のデータを意図的に改ざん・偽装した隠蔽工作も挙げられています。
現在、事務所に保管されているはずの現金600万円以上が不明となっており、同漁協は元総務課長が関与した可能性を含めて調査を進めています。元総務課長は2025年秋までの数年間、組合口座から配当金などの必要額を超えて出金し、余分な現金は金庫で管理するとしていました。青森県の常例検査が予定されていた2月17日午前、事務所内で提出資料などが焼ける原因不明のぼやが発生し、元総務課長とみられる40代男性が消防に通報しました。帳簿上は金庫に約640万円が保管されている扱いでしたが、ぼやの後に確認したところ硬貨しか残っていませんでした。元総務課長は「紙幣は火事で焼失した」と周囲に説明していたものの、下北消防本部によると現場で焼失は確認されず、説明はその後二転三転したということです。
現在、組合と元総務課長はそれぞれ弁護士を立てて協議を行っています。取材に対し、元総務課長は「弁護士に余計なことを言うなと言われている。今は何も話せない」と応じ、漁協幹部は「調査中の案件でありコメントできない」としています。
