長崎県波佐見町は2026年10月8日、正規の手続きを経ずに自身や親族らの課税情報を不正に入手しようとしたとして、町長部局（所属課非公表）の50代の男性課長を減給10分の1（3か月間）の懲戒処分としたと発表しました。
町によりますと、男性課長は2026年9月1日および15日、管理職の立場を悪用し、税務財政課住民税班の職員に対し、委任状の提示や証明書発行などの正規の手続きを経ずに、本人、妻、別世帯の血縁者の4名（母親、それぞれ別世帯で就職済の子ども3名）の課税情報等（給与収入・所得、公的年金収入・所得、所得税額、町県民税額）を窃用しようとしました。
男性課長は過去に住民税班での勤務経験があり、勤務時間内に業務用パソコンを用いて私的な課税情報等の一覧表を作成した上、役場のチャット機能で住民税班の職員に送信していました。不審に思った職員が上司に報告したことで発覚し、課税情報等の提供は行われませんでした。
町の聞き取りに対し、男性課長は行為を認め、「5年間にさかのぼり還付申告を行うため、血縁者の扶養可否の判断について、課税情報等を入手したかった」と話しているということです。
波佐見町は「信用失墜行為であり、町民並びに関係者の皆様に深くお詫びします。今後、職員の綱紀粛正を徹底してまいります」とコメントしています。
