あるじゃん（All About マネー）に掲載された、ファイナンシャルプランナーの舟本美子氏による記事によると、地方公務員の老齢厚生年金の平均受給額は、職種や勤務先などによって加入する共済組合ごとに違いがみられます。
地方公務員共済組合連合会の「地方公務員の年金の概況（令和6年度版）」をもとにした同記事によると、2024年度末時点の現役の組合員は約295万人です。組合別では、市町村連合会が約123万人（41.8%）で最も多く、公立学校が約96万人（32.5%）、地方職員が約33万人（11.3%）、警察が約29万人（10.0%）、東京都が約13万人（4.5%）となっています。
65歳以上の受給権者における1人当たりの老齢厚生年金の平均月額は、老齢基礎年金を含まない場合、全体で9万5619円でした。共済組合別では、警察が10万8922円、公立学校が10万1326円、地方職員が9万4139円、市町村連合会が8万9309円、東京都が8万8724円となっています。
平均月額が最も高い警察と最も低い東京都の差は、月2万198円でした。ただし、これらの金額は老齢基礎年金や経過的職域加算額、年金払い退職給付などを含まない老齢厚生年金の平均額です。また、民間企業などで勤務した期間がある場合は、別の実施機関から老齢厚生年金を受け取ることもあるため、共済組合別の平均額だけで実際の年金総額が決まるわけではありません。
老齢基礎年金について、1956年4月2日以降生まれの人の2024年度の満額である月6万8000円を単純に加えると、警察は約17万7000円、公立学校は約16万9000円、地方職員は約16万2000円、市町村連合会と東京都はそれぞれ約15万7000円となります。ただし、これは基礎年金を満額受給すると仮定した参考計算で、実際の平均受給額ではありません。
また、2024年度末の現役組合員の平均標準報酬月額は、警察が48万6948円、東京都が43万8675円、地方職員が42万2019円、公立学校が41万8610円、市町村連合会が39万4238円でした。
老齢厚生年金の額は、現役時代の報酬や加入期間などによって異なります。そのため、現役組合員の平均標準報酬月額と年金受給額の順位は必ずしも一致しません。
同記事では、自分の老後の年金を確認する方法として、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で年金見込額を確認し、老後の生活費と照らし合わせながら資金準備を進めることを勧めています。
