全国の刑務所や拘置所などの矯正施設が発注した「総合警備システム」の契約において、予定価格の積算時に経費を誤って二重計上していたため、金額が本来より1億3980万円高くなっていた可能性があることが会計検査院の調査で判明しました。法務省は会計検査院からの指摘を受け、各施設へ適切な積算を行うよう周知しました。
矯正施設では、受刑者などの逃走や暴動を防止する目的で、監視カメラや静脈認証装置などを設置してセンターで集中監視を行う総合警備システムを導入しており、老朽化を防ぐため定期的にシステムを更新しています。
会計検査院が、2023〜2025年度に全国94の矯正施設で実施されたシステム更新業務の契約185件について積算が適切に行われていたか調査したところ、北海道の札幌刑務所や東京都の東京拘置所など5施設における計8件で、光熱費や通信費などの経費が誤って二重計上されていたことが分かりました。
対象となった8件の予定価格には、こうした経費として計2億2008万円が計上されていましたが、会計検査院が二重計上分を除いて算出すると8019万円となり、本来より1億3980万円高く積算されていたことになります。会計検査院は、5施設が経費の取り扱いを十分に理解しないまま積算を行ったことや、所管する法務省の指導不足が要因であると指摘しています。
この指摘を受け、同省矯正局総務課は「指摘を受け止め、再発防止に努める」としています。
