山梨県内の公立小中学校で導入されている校務支援システムで不具合が相次いでいることを受け、8日に開催された山梨県議会の教育厚生委員会にて議論が行われました。
該当のシステムでは、4月以降、教員の勤怠管理や旅費の申請・承認が行えなくなる不具合が発生しているほか、先月には児童・生徒約4万2000人分の健康診断結果の一部が消失していたことが発覚しています。
8日の常任委員会において、県議からは「支援ではなく現場の“遅延”を起こすシステムと揶揄されている」との指摘や、導入時のテスト期間が十分だったのかを問う声、出張旅費が未払いの教員がいることに対する批判などが上がりました。
これに対し山梨県は、不具合箇所の修正作業を進めているものの滞っている部分があるとした上で、今月末までに改修作業が終了する見通しであることを説明しました。
