横浜市行財政局人材戦略部は15日、公用車や公用携帯電話を私的に利用したとして、戸塚区の40代の事務職員に対し、同日付で戒告の懲戒処分を行ったと発表しました。
発表によりますと、当該職員は国際局グローバルネットワーク推進部アジア事務所長としてバンコクに勤務していた2024年度（令和6年度）、現地で借り上げている公用車を計9回にわたり私的に利用したほか、貸与されていた公用携帯電話について公務と関係のない私的利用を繰り返し行っていました。
横浜市は地方公務員法第29条第1項第1号、第2号および第3号の規定に基づき処分を決定しました。本処分については、2026年（令和8年）11月13日付の横浜市報に登載される予定です。
また、管理監督者処分として、部長級1名および課長級1名が所属長文書訓戒、課長級1名が所属長口頭厳重注意、部長級1名が所属長口頭厳重注意（相当）となっています。
