広島県三原市は、建物にかかる固定資産税と都市計画税の算定に過誤があったと公表しました。過大徴収に伴う対応として、返還金と利息相当額などを合わせた約2330万円を所有者へ支払う方針を明らかにしています。
三原市によりますと、市町村合併前の旧3町に建設された複数の倉庫において、本来よりも合わせて1500万円以上多く徴収していました。
前月に所有者からの指摘を受けて確認したところ問題が発覚しました。原因は、当時の担当職員による確認不足により建物の評価額の算定に誤りが生じたことによるものです。
市は要綱に基づき、20年間遡及して過大徴収分や利息相当額などを含めた約2330万円を所有者へ支払う措置をとります。
また、企画財政部の丸山貴至部長は記者会見等で謝罪の意を示しました。
さらに、課税額に誤りがある可能性がある旧3町の建物約2000棟についても前月下旬から調査を進めており、すでに複数の建物で過大徴収が判明しているとのことです。市は速やかに調査結果を取りまとめて公表するとしています。
